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    カテゴリ:政治・経済 > 外交・海外


     2019年1月5日、韓国国防省がYouTube公式チャンネルで公開したレーダー照射の反論動画は、再生回数1,174,363で、悪評価59,605 対 良評価59,426になっている(AM8:10)。韓国国内の視聴者が多いとみられるが、大きな支持は得られていない様だ。

     韓国に詳しい専門家は「さすがに、自国民からも賛同を得るのが難しかったようです。オリジナル映像は約11秒で、多くは、日本の海上自衛隊の撮影した映像です。派手なBGMテロップで効果的に見せようとしたのでしょうが、主張が支離滅裂です。良識のある韓国人の間でも恥ずかしい、嘘を繰り返して墓穴を掘るのは止めて欲しいと呆れられています」と伝えている。

    YouTube韓国国防省 公式チャンネル(ROK Ministry of National Defense)2019年1月5日朝


    (出典 news.nicovideo.jp)

    隠そうとすると無理ができる

    <このニュースへのネットの反応>

    【【韓国】韓国国防省・レーダー照射の反論動画公開は、完敗!】の続きを読む


    【海外・韓国】「レーダー照射」 韓国がそれでも非を認めない理由はこれでは

    韓国の態度は問題あり・・

    NO.7164895
    「レーダー照射」 韓国がそれでも非を認めない理由はこれでは
    「レーダー照射」 韓国がそれでも非を認めない理由はこれでは
    ■デタラメなのは明白
    年末の忙しいときに、とんでもないニュースが入ってきた。

    20日(木)午後、能登半島沖で、海上自衛隊機P-1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという大問題となっているのはご承知の通り。

    その後、韓国側は「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」「やはりレーダー照射してない」と、二転三転するグダグダの反論を繰り返していた。

    これに対して、防衛省は冷静に反論してきた。

    その様子は、岩屋防衛大臣の記者会見や、防衛省の反論などをみればわかる。

    しかし、韓国側がこれらに真摯に向き合わないため、一向に埒があかない。

    その中で、日本のマスコミの中でも、韓国側の意見をそのまま伝えるような「悪質な印象操作」ともいえるようなものも出てきた。

    28日昼のNHKニュースがそれだ。

    岩屋防衛大臣が、レーダー照射をされた証拠となる映像を「午後にも出す」というニュースの中で、次の映像が一定時間の間、放映されたのだ。

    あたかも、韓国の発表どおりに「韓国海軍の上空を海上自衛隊P1が飛..


    【日時】2018年12月31日
    【ソース】現代ビジネス


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    (出典 afpbb.ismcdn.jp)



    1 ばーど ★ :2018/12/03(月) 08:29:03.74

    【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は、最高裁が徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じたことなどを念頭に、「歴史問題のために、今後(日韓間で)未来志向的に発展させるべきであるさまざまな協力関係が損なわれてはならない」と強調した。その上で、「歴史問題は歴史問題として別途、賢く処理しながら、未来志向的な協力をしていかなければいけない」と述べた。
     
    アルゼンチンからニュージーランドへ向かう機中で現地時間の1日、同行記者団に語った。韓国大統領府が3日、公表した。
     
    文氏は「朝鮮半島の非核化や平和プロセスにおいても、日本の協力が必要だ」と指摘。「(歴史問題と安保分野などの協力を分けて対応する)ツートラック(2路線)で協力関係を続けていくべきだ」と語り、「この点では恐らく日本も認識が一致しているとみている」と述べた。文氏が最高裁判決以降、歴史問題に公の場で言及したのは初めてだが、具体的な対応は示さなかった。

    (2018/12/03-06:46)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120300025&g=int

    (出典 www.jiji.com)


    【【外交・韓国】文在寅大統領「歴史問題のために、今後日本との協力関係が損なわれてはならない」 徴用工判決以降初の言及】の続きを読む



    (出典 rapt-neo.com)


    韓国から安倍首相も馬鹿にされてしまった・・・

    1 ばーど ★ :2018/11/22(木) 13:42:24.68

    ※韓ネタ

     自民党の外交部会などは22日、党本部で合同会議を開き、日韓慰安婦合意に基づいて設立した「和解・癒やし財団」の解散を韓国が発表したことについて非難し、解散の撤回を求めるよう政府に要求する決議をまとめた。

     近く河野太郎外相に申し入れる。

     合同会議では、「韓国はレッドラインを越えた」「駐韓大使の召還を求める」など、韓国に厳しい対応を求める声が上がった。 

    2018年11月22日 11時35分
    時事通信社
    http://news.livedoor.com/article/detail/15632708/


    【【自民党】慰安婦財団解散の撤回要求へ 会議で「韓国はレッドライン越えた」「駐韓大使の召還を求める」】の続きを読む


    【政府・外交】「韓国政府」慰安婦財団の解散発表 /日韓合意の無効化狙う

    日本が払ったお金はどうなった???

    NO.7082042
    韓国政府、慰安婦財団の解散発表 日韓合意の無効化狙う
    韓国政府、慰安婦財団の解散発表 日韓合意の無効化狙う
    韓国政府は21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき同国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。

    元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担う財団は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった合意の柱で、合意の骨抜きが狙い。

    合意履行を求めてきた日本政府の意向に反する一方的措置で、日韓の関係悪化は不可避だ。

    韓国女性家族省が「財団解散への法的手続きに入る」と明らかにした。

    財団の定款には、解散には在籍理事の3分の2以上の賛成が必要との規定があるが、理事が定足数を満たしていないため女性家族相が関係者からの聴聞を経て決定する。

    手続きには数カ月を要するとされている。

    日本政府が財団に拠出した10億円の扱いを巡っては「慰安婦被害者関連団体などの意見を聞き、合理的な処理方法を準備する」と説明した。

    韓国政府によると財団には10月末時点で57億8千万ウォン(約5億7千万円)が残っている。

    韓国側は今年7月に10億円相当額を自国予算で手当てする措置を取っている。

    財団は朴槿恵(パク・クネ)政権下の16年7月に発足した。

    合意時に存命していた47人の元慰安婦のうち36人が1人..



    【日時】2018年11月21日 11:36
    【ソース】日本経済新聞
    【関連掲示板】


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