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    カテゴリ: 政治・経済


    拉致被害者の救出望む

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    有田芳生 安倍政権の対北外交に不快感「やってる感もういい」
    有田芳生 安倍政権の対北外交に不快感「やってる感もういい」
    立憲民主党の有田芳生氏が2日、ツイッターを更新し、安倍政権の北朝鮮外交に苦言を呈した。

    令和の時代が幕を明け、北朝鮮への対応にも注目が集まっている。

    しかし、日本の制裁継続により、拉致問題の進展は難航。

    韓国の協力は期待できず、米トランプ大統領頼みの状態だ。

    有田氏は「拉致問題の解決は感情論を排し、徹底してリアルポリティクス(現実政治)に徹することが基本です。小泉訪朝の教訓は、アメリカ頼みでなく、独自に外交を切り拓いたことです。そのためには外務省を信頼し、公式、非公式の交渉を、戦略を描いて進めることしかありません」と突破口を助言。

    安倍政権に対し「『やってる感』はもういい」と、方向転換を促した。

    有田氏は先月も「北朝鮮が安倍政権と向き合うことはないでしょう。ポスト安倍の政治家は違った対応を構想しています」とツイートした。



    【日時】2019年05月02日 15:13
    【ソース】東スポWeb


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    反日…政府は何してる??

    NO.7433979
    令和時代初日 韓国では日本戦犯企業の韓国内資産売却を申請
    令和時代初日 韓国では日本戦犯企業の韓国内資産売却を申請
    日帝による強制徴用被害者が大法院(最高裁)の確定判決で押収されていた日本企業の国内資産を売却してほしいと申請した。

    裁判所がこれを受け入れれば日本の戦犯企業の韓国内財産の売却が行われる。

    あいにく1日から日本では天皇が長男に譲位した。

    平成時代が幕を下ろし、令和時代が開かれる日だ。

    19年前の5月1日は強制動員被害者がメーデーを迎えて韓国内では損害賠償訴訟を初めて提起した日でもある。

    強制動員被害者の代理人団は日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の国内資産を売却してほしいと各地裁に申請したと1日、明らかにした。

    大法院は昨年10月から日本製鉄・三菱重工業・不二越など日本の戦犯企業が強制動員被害者に損害賠償をするよう判決を言い渡した。

    代理人団は大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院と蔚山(ウルサン)地裁にそれぞれ新日鉄住金が所有している株式会社PNRの19万4794株〔9億7400万ウォン(約9290万円)相当〕と不二越が所有している株式会社テソンナチ油圧工業の7万6500株(7億6500万ウォン相当)を対象に売却命令を申請した。

    PNRは新日鉄住金の前身である新日本製鉄が..



    【日時】2019年05月01日 18:35
    【ソース】中央日報


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    今更???

    1 次郎丸 ★ :2019/05/01(水) 15:10:29.73

    ※全文はソースでどうぞ
    パナソニック社長の「今のままでは10年も持たない」発言、その真意
    27万社員に大激震が走った
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60239

    就任以来徹底して構造改革を進めてきた8代目社長は、創業100年の節目に大きな決断をする。物を作らぬメーカーになる――。一体何をするのか、社長の頭の中にしかないビジョンとは何か。

    ■「危機感は200%」

    2月12日の朝9時、パナソニック汐留ビルでは、いつものように朝礼が行われていた。

    たかが朝礼、と思うかもしれないが、昨年創業100年を迎えたパナソニック社員には重要な儀式だ。創業者・松下幸之助のDNAを、自分たちが受け継いでいるか確認する、大切な時間である。

    「産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り世界文化の進展に寄与せんことを……」

    社歌を歌ったあと、所管担当が「綱領」や「七精神」を読み上げる。とはいえ、スマホをいじりながら参加する社員もおり、やや形骸化している部分があるのは否めない。

    だが、この日の朝礼は様子が違った。普段より緊張感が漂い、周囲にひそひそと耳打ちする姿があちこちで見られた。

    「おい、日経の記事読んだか?」

    「まさか、社長もあそこまで言っちゃうとはね」


    社員の話題のタネは、2月10日日曜日の日経新聞朝刊に掲載された、津賀一宏社長(62歳)のインタビュー記事だ。

    パナソニックの現状と展望について、津賀氏は一切の忖度なく回答。異例の内容には徐々に触れていくが、社員をいちばん驚かせたのは以下の部分だ。

    〈現在の危機感はもう200%、深海の深さだ。今のままでは次の100年どころか10年も持たない〉

    津賀氏は2012年に社長に就任して以来、大赤字を垂れ流したプラズマテレビ事業の撤退戦を指揮するなど、老舗の革命児としてトップを張ってきた。その社長が「近いうちに潰れるかもしれない」と言わんばかりなのだから、社内の波紋は大きい。

    パナソニック幹部社員も驚きを隠せない。

    「津賀さんは、割と頻繁に『このままだと会社が危ない』と口にしていました。正直な物言いで、『もうテレビはウチのコア事業じゃないんだ』とか、『お前らは負けているんだぞ』とか、刺激的な言葉で社員を奮い立たせることも辞さない人です。

    でもそれは内々での話であって、新聞インタビューでしゃべるようなことじゃない。経営がうまくいっていないことが、活字になって念を押されたような形で、会社よりも自分の将来を不安視する社員が増えました」

    中国市況の悪化などが災いし、直近の決算では減益となったパナソニック。私たちにとってはやはり、テレビや冷蔵庫の会社というイメージが強いが、彼らにとって家電はもはや基幹事業ではないという。

    「もっとも力を入れているのは、自動運転やEVに欠かせない自動車部品の分野で、全体の売り上げの3割程度を占めています。津賀社長はもともと自動車畑出身の人ですから、いまのモビリティ革命に取り残されまいと必死で頑張っています」(全国紙経済部デスク)

    ※以下省略、続きはリンクからどうぞ


    ★1の日時 2019/05/01(水) 12:44:36.89
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556686938/


    【【企業】パナソニック津賀社長「今のままでは10年も持たない」 衝撃発言の真意って・・・】の続きを読む


    【安倍政権・水道民営化】「水道民営化 安倍政権」議会の承認なしで運営権売却可能に ?

    勝手すぎる・・・

    NO.7323047
    水道民営化 安倍政権、議会の承認なしで運営権売却可能に
    水道民営化 安倍政権、議会の承認なしで運営権売却可能に
    1.官僚が「法律をわかりにくくする」ことに頭脳全開
    公務は法に則って行われる。

    従って、官僚のバイブルは法律である。

    国家公務員たる官僚が法に外れたことをすれば、いずれ問題が起きて、それが露呈すれば責任を問われる。

    そのため、もし官僚が政治家や民間企業に協調・結託し、あるいは忖度して、その法案づくりや行政行為が国民に不利益なことを承知でそれに加担しようとすれば、その行為に「合法性を担保するための“逃げ道”」をあらかじめ用意しようとする。

    2月2日付記事『安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理』で、改正水道法の本当の狙いは、周辺法と相互に関連づけられた「法の整合性」にこそ潜んでいる、と書いた。

    それは、閣法をはじめとする政府主導法案のほとんどがマスコミにも国民にも「できるだけわかりにくく複雑にして国会に提出されがち」だからである。

    記者クラブで政治・行政の権力と馴れ合いが恒常化し鈍感になってしまったマスコミへの官僚レクチャーに、そうした“肝”の部分をあらかじめ意図的に外したものが多いことは、関係報道と事象の推移を併せ読めば容易に察..



    【日時】2019年03月12日
    【ソース】BusinessJournal


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    アベノミクスの方が悪っぽい

    1 ばーど ★ :2019/02/16(土) 15:06:30.06

    ※週末政治

    「悪夢のような民主党政権」――。10日の自民党大会で安倍首相が発した言葉が物議を醸している。予算委員会で発言の撤回を求めた岡田克也元民主党代表に対し、安倍首相は「経済政策について主に批判させていただいている」と、アベノミクスが成功しているかのように話していたが、経済指標で比べても、民主党政権の方がよかった事例がたくさんあるのだ。

     まず、実質賃金が今より高かった。民主党政権(2010~12年)の実質賃金の平均賃上げ率は2.59%で、第2次安倍政権(13~18年)は半分以下の1.1%だ。経済アナリストの菊池英博氏によると、第2次安倍政権の発足以降、実質賃金は年平均で15.8万円もダウンし続けているという。

     財務省の法人企業統計を見ると、アベノミクス以降、企業が稼ぎを人件費に回す割合の「労働分配率」は下がり続け、17年度は66.2%と43年ぶりの低水準だった。一方で、企業の内部留保は6年連続で過去最高額を更新。17年度は446兆円にまで膨れ上がった。民主党が下野した12年度の304兆円から、労働者に分配せず、142兆円も増やしてきたのだ。

    安倍首相がひとつ覚えで「史上初めてすべての都道府県で1倍を超えた」と威張る有効求人倍率にしても、民主党政権の上昇トレンドを受け継いだ恩恵が大きい。

    「リーマン・ショックの影響で、09年1~3月期の経済指標は軒並み大幅なマイナスでした。有効求人倍率も09年に0.47に落ち込んだが、民主党政権で回復し、12年に0.80まで戻したところで安倍政権にバトンタッチしました」(経済評論家・斎藤満氏)

    ※省略

    ■「庶民には暮らしやすかった」

     都合の悪い数字はいじり、大本営発表で見せかけの景気回復を演出する。それがアベノミクスの本質ではなかったか。鳩山政権で過去最高の11位を記録した「報道の自由度ランキング」も、17年には72位まで順位を落としてしまった。

     民主党政権の経済政策は、決して間違っていたわけではない。内閣府の「暦年実質GDP」のデータを比べると、民主党政権は10年の489.6兆円から12年の519.2兆円まで6.1%も伸ばした。東日本大震災があったにもかかわらずだ。一方の安倍政権は17年の530.1兆円まで2%程度しか成長していない。16年にGDPの算出方法を変更してカサ上げしても、実質成長は民主党政権に遠く及ばないのだ。

    「GDPの6割を占める個人消費が、民主党時代は増えていました。個人を犠牲にして資産家や大企業を儲けさせる安倍政権よりも、勤労者の生活を重視する民主党の経済政策の方が、国民は暮らしやすかったと思います」(斉藤満氏)  

     民主党政権は、自民党や既得権者にとっての悪夢だったということだ。

    2019/02/14 15:00 ゲンダイ
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247482

    (出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp)


    ★1が立った時間 2019/02/16(土) 08:59:11.24
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550292804/


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